このコラムで取上げてきた「都心回帰」現象ですが、公的機関が発表している各種統計データからも、その動きをつかむことができます。今回はこれら公表データからみた都心回帰現象について、お話したいと思います。

1．人口の動き　─ 都心地域の人口増 ─

国土交通省が今年6月に発表した「首都圏整備に関する年次報告」（首都圏白書）によりますと、東京23区のうち、千代田区、中央区、港区の都心3区の人口は、平成9年から平成12年まで5年連続で増加しています。
この結果、平成になってから一時減少していた東京都の人口は3年前から増加に転じ、最近1,200万人に達しています。
この「首都圏白書」では国土交通省が都心部の分譲マンションへの新規入居者を対象にしたアンケート（複数回答）結果を掲載しています。アンケート結果によると、転居の動機として「通勤・通学が便利」（57％）「買い物・レジャーなどの便がよい」（36％）などを挙げる人が多く、転居者は都心の便利さに惹かれていることがよくわかります

2．地価の動向

最近の「都心回帰」現象は、地価の動きにも鮮明に現れています。たとえば、今年8月に国税庁から発表された地価データである「路線価」についてみますと、路線価の全国平均は、平成12年分1m2あたり146千円、平成13年分は137千円と、6.2％の下落となっており、これを都道府県別に見ますと、47都道府県すべて平成12年分に比べ「下落」しています。
ただし、都道府県庁所在都市の最高路線価の推移をみていますと、東京都（中央区銀座5丁目の銀座中央通り）だけ前年に比べてアップ（平成12年分1m2あたり11,680千円→平成13年分1m2あたり11,840千円）しており、残りの46道府県についてはすべて下落となっています。
つまり、全国のなかで東京、なかでも銀座のような都心部については、路線価からみても地価の上昇が明らかになっています。
また、9月に国土交通省から発表された地価データーの「基準地価」をみますと、平成12年7月以降の1年間の地価は、全国平均で住宅地については前年比3.3％の下落、商業地については前年比6.6％の下落となっています。
住宅地、商業地ともに、下落率は前年より拡大しています。ただし、東京圏は前年に比べ上昇や横ばい地点が増加しています。
また、東京圏のなかでも利便性・収益性による地価の二極化の進行が特徴であり、通勤・通学が便利だったり、周辺の商業施設が充実していたりする地域は地価が下げ止まる傾向にあるようです。
これまでこのコラムで取上げてきた

　• 「都心不動産は利便性が高い」
　• 「利便性の高い不動産は収益性が高い」
　• 「収益性の高い不動産は地価が高い」
　•  したがって「都心不動産は地価が高い」

という構図が、これら統計データからもよくわかります。
「都心回帰」現象は、現実の動きとして、着実に進行しているのです。