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5)各種住宅ローンのご案内
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住宅ローンには様々な種類があります。大きく分ければ「公的融資」と「民間融資」に分けられます。利用者の資格条件や取得する住宅の種類、分譲する機関によって、どの金融機関を利用できるかが決まります。
公的融資は、融資適格不動産・融資利用可能者・その他各種条件によって融資金額・金利に差異が有りますが一般的には民間金融機関の住宅ローンに比べると低金利。長期返済ができる住替えの強い味方と云えます。


1.公的融資

1)住宅金融公庫

抵当権設定時の登録免許税が免除になるなどの経費の点でも有利ですが、それだけに民間金融機関のローンに比べて手続きが多く融資の実行までも時間が掛かります。また、初めて住宅を購入する人と、買い替えの場合とでは融資限度額が異なります。

  • 中古住宅購入資金 中古のマンションや一戸建て住宅の購入者を対象とした融資。
  • 優良中古マンション購入資金 中古マンションの内、管理組合などによる物件の維持管理状況、維持管理体制が優良と認められるマンションの購入を対象とした融資。
  • リフォーム融資 自分が住むための住宅の増築・改築・修繕を対象とした融資。住宅関連機器の購入・設置についても利用ができます。
  • 田園都市融資 郊外でセカンドハウスの購入を対象とした融資。
  • マイホーム新築資金
    所有している土地(借地権でも可)に住宅を建設するための融資。条件が合えば土地購入資金も併せて融資を受けられます。
  • マンション購入融資
    「公庫利用可」や「公庫融資適格」と表示された新築分譲マンションの購入を対象とした融資。
  • 建売住宅購入融資
    「公庫利用可」や「公庫融資適格」と表示された新築一戸建ての購入を対象とした融資。
  • 公社分譲住宅購入融資
    「公庫融資付き」と表示された供給公社などの公的機関が分譲する住宅を対象とした融資。購入にあたっては公庫融資利用の条件となります。
  • 年金住宅融資
    厚生年金保険・国民年金保険の加入者を対象とした融資。
  • 一般融資
    住まいを新築するときや、新築・中古のマンションや一戸建ての購入を対象とした融資。
  • リフォームローン
    現在住んでいる住宅の増改築・修繕・改装を対象とした融資。
  • 通勤用住宅融資
  • ウィークエンドライフ融資
  • セカンドライフ住宅融資

2)年金住宅融資

  • 事業主転貸
    勤務先企業が転貸制度を実施している場合、厚生年金加入者が勤務先を通じて融資を受ける方法。申込先:勤務先企業
  • 協会転貸
    勤務先企業が転貸制度がないか利用できない場合、厚生年金加入者が年金住宅協会などの公益法人を通じて融資を受ける方法。
  • 公庫併せ貸し
    勤務先に転貸制度がない厚生年金や国民年金の加入者が、住宅金融公庫を通じて融資を受ける方法。

3)財形住宅融資勤務先で財形貯蓄をしている人を対象にした住宅ローンで大きく分けて2種類あります。

  • 一般融資
    住まいを新築するときや、新築・中古マンションや一戸建ての購入を対象とした融資。
  • 田園都市融資
    財形融資の利用方法=勤務先企業が財形貯蓄制度を実施している場合、財形貯蓄実施者が住宅金融公庫から融資を受ける方法。
    公庫財形=勤務先企業が財形貯蓄制度を実施していない場合、財形貯蓄実施者が住宅金融公庫から融資を受ける方法。
    公務員の場合=財形貯蓄を行っている公務員が共済組合等から融資を受ける方法。申込先:各共済組合


2.民間融資

銀行・信用金庫・生命保険会社・住宅専門会社・信販会社などの民間金融機関が独自の規定に基づいて行う住宅ローンです。金利・融資限度額・返済方法などの融資条件は各金融機関によって異なりますが公的融資に比べていくぶんか金利は高くなています。しかし、融資利用可能者や融資適格不動産に対する制限が少なく、一定基準に併せて融資限度額や融資実行日の便宜を図るなどの細かな対応が可能な場合もあります。東洋アレックスでは、主な金融機関と提携した「提携ローン」制度のご用意がございます。

 
 
 1)購入と売却どっちが先?
 2)売却・購入にはどんな経費がかかる?
 3)宅地建物取引主任者とは?
 4)媒介契約とは?
 5)各種住宅ローンのご案内
 6)資金計画の立て方
 7)不動産契約のポイント
 8)不動産売買契約とは
 9)基本的記載事項とチェックポイント
 10)お引渡の準備
 11)現地状況の確認とそのポイント
 12)引渡し、残金の実行
 13)知っていて得する税金軽減措置

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