売主・買主双方で、不動産が引き渡すべき状態であるかを最終的に確認します。
この確認を行う事で契約時の合意事項と後日発覚した状況の違いによるトラブルを未然に防ぐ事ができます。

現地状況確認のポイント

1）現地状況確認用の書類などによって確認します。
ａ．使用できる付帯設備の現状
ｂ．雨漏りの有無
ｃ．白蟻被害の有無
ｄ．建物構造上主要な部位の木造の腐食の有無
ｅ．給排水設備の故障の有無
ｆ．給水・ガス・排水の配管の状況

2）境界の確認

3）引き継ぐべき事項の確認